あたりまえの”安心・安全な生活”に向けての社会貢献は、
私たち共同ネットワーク全社員の使命です。
災害支援活動 DISASTER SUPPORT
共同ネットワークは、災害で被害を受けた地域に対する復興支援活動を行なっています。
自社保有の特殊車両で被災地に駆け付け、現場の復旧支援活動や物資の提供など、
支援を必要としている人々のために共同ネットワークができることを行ないます。
特殊車両による社会貢献 SPECIAL VEHICLES
災害支援、ボランティア活動において、当社所有の特殊車両で
共同ネットワークならではの活動をしています。
給水車による出動例
災害時には主に、断水したマンション等居住者に水を配給します。
一般的な給水は各小学校等に来ている自衛隊の給水車での給水になるので給水量の制限や、重たい水を持って、家までの往復に負荷がかかります。私たちの給水車が各マンションの下までうかがうことにより、より円滑に安全な水を供給することができます。
資材運搬車による出動例
災害時にはあらゆる資材の運搬に、ボランティア活動では主にゴミの運搬に利用します。
電源車による出動例
停電時には電源供給に。高出力車両なのでエレベーターも動かせます。また、シャワー室の設置・稼動、食事調理時の電源確保なども行なえます。
社会・環境への取り組み SOCIETY AND ENVIRONMENT
「海と日本プロジェクト」への参加
私たちは海と日本PROJECTの推進パートナーです。
社員のボランティア活動と参加団体の方々を
自社保有の特殊車両で支援しています
資格取得の奨励 ACQUISITION OF QUALIFICATION
現場で能力を最大限発揮するため、新入社員全員には「消防設備士乙種第６類」の資格取得を義務付け、１００％取得できるまで受験費用全額を会社がバックアップします。
この資格取得後は、「第１種・２種消防設備点検資格者」の講習を受講しますが、この受講費も会社が全額負担しています。主任になるためには、特定の資格取得のほか、実務要件と応対能力も問われます。実務要件は、原則、資格取得から３年程度の実務を要し、点検班のリーダとして対応できることを最低条件としています。応対能力はいろいろな現場での行動を見て判断します。
資格取得一覧
- １級建築施工管理技士
- 一級建築士
- 給水装置工事主任技術者
- 貯水槽清掃作業監督者
- 建築設備点検資格者
- 第一種電気工事士
- 第二種電気工事士
- 消防設備士 甲種第１類
- 消防設備士 甲種第２類
- 消防設備士 甲種第３類
- １級建築施工管理技士
- 一級建築士
- 給水装置工事主任技術者
- 貯水槽清掃作業監督者
- 建築設備点検資格者
新人研修 FRESHERS TRAINING
お客様対応の基本である挨拶・身だしなみからはじまり、電話対応や基本な社会マナーを学びます。グループワークでのロールプレイにより、さまざまな役割・立場から客観的な意見を聞けるため、業務に即座に活かすことが可能となります。また、消防設備士資格取得に向けて外部講師による研修会も開催しています。資格取得に向けて、全員が資格者として活躍できるよう、効果的にプログラムしています。
挨拶訓練の実施 GREETINGS TRAINING
「すべての始まりは挨拶から」
当社では、お客様満足を高めるためには、高い技術力だけでなく、お客様に対する高い応対能力が重要だと考えています。新入社員研修や毎日の朝礼で挨拶練習を実施し、社員の規律や礼儀の徹底を図っています。
顧客満足は社員満足から STAFF SATISFACTIONT
例年春には､新入社員歓迎会を実施しています。
また、会社の互助会主催の日帰り旅行なども実施しており､チームでの協力が必須だからこそ
社内間のコミュニケーションも大事にしています。
行動計画 PLAN OF ACTION
全ての社員が能力を十分に発揮できるよう、社員全員が働きやすく、仕事と子育ての両立可能な環境作りに取り組みます。
また、次世代育成支援にも積極的に取り組みます。
共同ネットワーク株式会社行動計画（令和3年10月1日更新）
行動期間
令和3年11月1日～令和8年10月31日までの5年間
行動内容及び目標達成のための対策
目標 1
育児休業制度の充実や休業期間中の業務体制を見直す等、育児休業を取得しやすい環境を整える。
対策
社員に制度の周知を徹底し、啓発する。
育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の制度を検討する。
目標 2
適正な募集・採用機会等の確保、その他の雇用管理の改善を行う。
対策
若年者を対象としたインターンシップの開催を実施する。
トライアル雇用等を通じた雇入れを積極的に行う。
目標 3
労働時間削減及び業務効率化のための業務フロー見直し行動計画の作成
対策
業務量及び進捗度合いを把握する。
業務効率化の為、社員に周知及び啓発する。